文京区税理士

はじめまして税理士の川口です。

 

私たちは文京区を中心とした成長志向の高い中小企業に対して質の高い会計税務サービスを提供しております。

 

最近はインターネット上で格安を謳っている会計事務所が増えていますが、安易に顧問料の金額だけで税理士を選んで失敗したという方の声に応えるために、「税理士による定期的な面談」、「経理の合理化による月次決算の早期化」、「月次決算の早期化による節税対策の実践」をお約束しています。

 

また決算を税理士に依頼したいけれど資金繰りの関係で毎月顧問料を支払うのが難しいという文京区の中小企業の経営者様については、決算のみお引き受けするプランもご用意していますので、現在支払っている税理士報酬を削減したいけれどサービスの質は落としたくないという方は是非１度ご相談下さい。

 

なお、文京区の経営者様からの税理士に対するご相談は、随時メール又はお電話で随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

知人は数年前から個人経営を行っており、性格的にも成長志向がとにかく強く、それに伴い会計・税理士事務所に経営のサポートをお願いするべく、文京区にある事務所に足を運んでみました。

 

知人は、以前も税理士事務所に相談で飛び込んだのですが、安さだけで選んでしまった経験があり、失敗したくないという思いから、規模の小さな地域密着型の事務所を選び、経営について手を打ちたいと、相談してみました。

 

相談した文京区の事務所では、伝票・帳票類を預かり、経営者の代わりに会計ソフトに必要事項を入力し、月次試算表を作成してくれるサポートを提案してくれていて、ただ作成するだけではなく、毎月スタッフが足を運び、業績についてレクチャーしてくれるそうです。

 

知人も経営がまだまだ浅く、試算表の読み方などが理解できない部分などがあったようで、しっかり理解できるまで丁寧にレクチャーしてくれるという話を聞けて、サポート依頼をお願いする運びになっています。

 

私は50代で現在は文京区で自営業をしています。これまで多くの業務を税理士決算を依頼してきました。

 

私は大学を卒業した後、とあるメーカーに就職しました。仕事はやりがいのある内容で、いくつかの部署を経験しましたが次第に仕事をしている中で自分のお店を持ちたいと考えるようになりました。

 

30代の頃に私は会社を退職して、自分のお店を持つことができました。会社での人脈を生かしながら今まで営業をしていきました。様々なことが起きましたが、その都度何とか乗り越えてきました。

 

私は経営に専念したいと考えていたので、細かな税務に関しては税理士さんにお願いしてきました。

 

税理士さんは税務に関する代理、税務書類の作成、税務の相談などを行なってくれます。このおかげで税務に関しての大きな障害は今まで全くありませんでした。

 

全て私の代わりに仕事をしてくれたので、今の自分とお店があると思います。これからも税理士さんにお世話になります。

 

自分で会社を経営していますが、税務申告の手続きが大変なことや会社運営の相談をしたいと思い、税理士と顧問契約を結びたいと考えました。しかし、会社がある文京区でどの税理士がよいかわからなかったので幾つか参考にした情報があります。

 

まずはインターネットの口コミサイトです。口コミサイトにはたくさんの税理士事務所が掲載され、様々な条件から検索して確認することができました。また、実際に利用した方の体験談もあったので役に立ちました。

 

もうひとつは、知人からの情報です。知人の中には会社経営をしている方もいるので、税理士の見分け方や注意点、よい税理士の紹介などの情報を参考にしました。

 

これらの情報から知人からの紹介で税理士に依頼することにしました。まず、連絡を取るとすぐに来てくれて、契約したい内容についてカウンセリングを行ってくれました。

 

詳しい説明とわからないことや不安な点も丁寧に対応してくれたので安心して利用することができました。

ニセ税理士には注意しましょう

税理士を探している場合は、気をつけなければいけないことが一つあります。それは信じられないことかもしれませんが、本当に税理士であるのかどうかということです。

 

実際に税理士免許を持っていないのに税理士と名乗り、お金をだまし取られた人もいるようですので、相手が税理士と名乗ったからといって鵜呑みにすることはないようにしましょう。

 

税理士かニセ税理士かどうかの見極め方は簡単です。税理士バッチか税理士証票を見せてもらいましょう。

 

税理士バッチは日輪に桜が描かれており、税理士証票は顔写真付きで携帯しているはずですから、このいずれかを見せてもらえなければ偽物だと考えてもいいでしょうし、本物だとしても見せてもらえない人を信用することはできませんから、このような税理士には依頼しないと良いでしょう。

自分に合った税理士に出会うために押さえておきたいポイント

残念ながら、1度で「この人だ」と思える税理士に出会える確率はそう高くはないでしょう。紹介の場合も同じです。とにかく数件の税理士に当たってみましょう。

 

比較することで、それぞれの税理士の得意分野や仕事の仕方、費用の相場が見えてくるというメリットもあります。

 

次に、自分が「どの程度まで関与する税理士を求めているのか」ということをはっきりさせておきましょう。

 

税理士には大きく2通り、税関係の書類の作成や手続きのみをやってくれる人と、経営コンサルタントを兼ねている人がいます。

 

前者の場合は、仕事をしてもらうこと自体が年に数回となるので、費用が抑えられます。後者は常に経営についての相談にのってもらうことができますが、その分費用は多くかかります。

 

予算と目的に合わせて会計事務所を選ぶとよいでしょう。

税理士試験の受験資格を得る方法は様々あります

税理士試験は誰でも受けれる試験ではなく、受験資格が無ければ試験さえ受けることができません。

 

とはいえ、受験資格を得ることも相当難しいかというとそうでもありません。さまざまな形で受験資格を得ることができます。

 

受験資格はまず学歴によって得ることができます。法学部や経済学部、商学部や経営学部といった法律学や経済学を大学や短大で学びそこを卒業した者、さらに経済学や法律学の学部でなくても、これらに科目を１科目以上履修した人であれば受験資格を有しています。

 

卒業していなくても大学３年次以上で、経済学か法律学に関する62単位の科目を取得していれば受験することができますし、経済学か法律学に関する36単位の科目を履修していれば試験を受けることができます。

 

大学や短大だけでなく専門学校の卒業生や経済学や法律学を修了した人であれば受験資格があります。これらが学歴における受験資格を得る基準となっています。

 

受験資格は資格によるものもあります。日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者や社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者であれば受験資格が与えられます。

 

こうした学歴や資格がなくても弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務に3年以上従事していれば資格を得ることができます。

 

このように税理士試験の受験資格を得る方法は数多くあります。もしこれから税理士試験を受け税理士になることを目指すのであれば、まずここにあげたいずれかの方法で受験資格を取得することを目指してください。

個人事業主が考える税金が理由の機会損失と税理士

開業したての個人事業主にとって税金の申告はちょっと誇らしい瞬間かもしれません。自分が1年間頑張ってこれだけ稼ぐことが出来たということを再確認できる瞬間でもあるからです。

 

どういったものに控除がきくのか、経費はどういったものが認められるのか。青色申告の本を買ってくればたいていの内容は理解できるし、最近はネットで調べればたいていのことはわかります。

 

そういった作業も開業したてならば楽しい苦労として頑張れることかと思います。しかし、開業して複数年経ってくると、毎年年度末が近づくにつれて税金は憂鬱な問題でしかありません。

 

特に業種や収入の変化もなく、毎年同じフォーマットで申告が可能ならばまだいいのですが、業績の変化や業種の多様化などで、毎年様々な経費を考慮する必要があったり、減価償却も複雑だったりとすると、大変です。

 

そんなときに力強い味方となってくれるのが税理士ですね。

 

まだまだ成長途中で税理士に頼むほどでもないと考えていても、個人事業の変化スピードは速く気づいたときには個人では税金の対応が出来ないなんてこともあります。さらに、税金の計算のために使う労力が、事業の機会損失になってしまっては本末転倒です。

 

労力と機会損失の割合が近くなってきたら税理士早めに税理士に頼んだほうが節税にも繋がりますし、今後の展開を考えると付き合いの長い税理士というのは心強い存在です。

 

税理士は日本税理士会連合会のホームページで検索できるし、最近ではポータルサイトや税理士紹介サイトなんていうのもあります。

 

事業の成長とともに税理士の存在は常に頭において起きたいものです。

税理士が提供するワンストップサービス

税理士の仕事は、その名の通り税に関するあらゆる事を生業としています。

 

税理士になるには税法の勉強をしなければ資格取得が出来ませんので、税に関してはかなりの知識を有しています。しかし、クライアントの相談がすべて税の知識だけで解決できるかというと、最近は非常に複雑な案件が増えています。

 

ゆえに税理士一人だけの個人事務所というものは今後どんどん淘汰されていくと考えられます。税と労働問題が絡んだ相談、税と法律問題が絡んだ相談、或いは国際税務と、税理士一人の知識では太刀打ちできない相談が、かなり出てきています。

 

そこで、最近台頭してきているのが、法律家集団事務所です。あらゆる法律問題に対し、ワンストップで対応するフレキシブルな事務所です。

 

税理士、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士、司法書士などが一所に集まり、クライアントの相談に対応する複合事務所です。

 

従来であれば税理士は、自分の手に負えない案件がクライアントから来た場合には、うちでは対応できないので、弁護士先生の所へ行って下さい、みたいに別の場所にお客様を振る、といった対応をしていました。

 

最近は、そうではなくて、大きな建物に部屋を割り振って、各部屋はそれぞれの資格者事務所ではあるけれども、中央にある応接スペースでは税理士や弁護士が一緒になって相談を受ける、という形態が出てきています。

 

税理士が一人で個人事務所を続ける、という形態では、実際問題クライアントのニーズに答えられなくなってきています。今後このような複合法律事務所が増えていくことになるでしょう。

女性税理士に期待しています

税理士と聞くと、どんな人をイメージされるでしょうか。３０代や４０代のバリバリ働く勤務税理士や年配の独立した税理士が浮かびますね。ですが、意外と皆さんがお持ちになる税理士のイメージは、男性のことが多いのではないでしょうか。

 

実は女性税理士もだんだん数が増えてきているんですよ。こんな統計結果があります。日本労働研究機構というところが発表した「専門職（税理士）における女性の就業と生活に関する調査」です。

 

それによると税理士登録済みの女性税理士の人数は、１９８０年度には１１７６人。２００１年度には６３７３人に増えています。単純計算で言って、約５．４倍も増えてきているんですね。そう言われれば、最近女性の税理士さんが増えてきているのかな。

 

なぜこんなに女性の税理士が増えてきているのか。その理由は、税理士という仕事の専門性と融通の効きやすさにあるようです。

 

この調査で見ると女性税理士のうち、独立開業しているのが約６割にも上ります。さらに、家族が開業しているケースや開業と勤務税理士を並行しているケースも合わせると、なんと8割近くになるんですね。残りの２割が、企業に勤務する税理士ということになります。女性税理士の開業率の高さには目を見張るものがありますね。

 

実際に子供（末子）が小学生入学以前であっても開業している人が、開業税理士のなかの６割を占めています。ということは、結婚しても、子供を持っても専門職として働けるという部分に、多くの女性税理士が魅力を感じてがんばっているのですね。

 

女性税理士の頑張りが、さらに次の世代の女性を引きこんでくることと思われます。

税理士のアドバイスで行った節税対策

私は現在５０代後半です。

 

３０代の頃に、会社を起こし何とか今まで経営を続けています。会社の仕事内容は、エクステリアです。

 

エクステリアとは住宅の庭や駐車場の整備を行う仕事を指します。場所は宮城県です。おかげさまで、特に震災後は住宅の復興によるバブルで、仕事が増えております。

 

そんな私の会社ですが、昔から地元に事務所をかまえている税理士文京区にずっとお願いしています。今日は、その税理士からアドバイスしてもらった節税対策について少しご紹介したいと思います。

 

私の会社は、規模が１５人ほどです。私が社長で妻と娘は社員となっています。それで、税理士から提案された節税の方法は、私がもっとも信頼できる部下の一人に別の会社を作らせるというものです。

 

彼は、もともと家族ぐるみで仲良くしている方の息子で、中学卒業してからすぐに私の会社で働いています。彼に一つ会社を持たせて、家族以外の従業員は彼の会社に属することにし、従業員の給料や経費は彼の会社からの支払いにしています。

 

ですので、表向きは私の会社が仕事を受注していますが、内部では私の会社が受注した仕事をさらに下請けである彼の会社にお願いしているということになります。また、もう一つ提案してもらっていることは、従業員の人件費についてです。

 

これは、金額を減らすということではなくて、内訳を見直すということです。たとえば、基本給を低く設定し、手当てを厚くします。そうすることによって、ボーナスの支給額を抑えることができています。

会社にあった税理士の選び方

文京区税理士は仕事上の大切なパートナーです。なにしろ、会社の命である経理関係の書類を一切合財見せる相手ですし、場合によってはコンサルタントもお願いし、確定申告書類の作成もしてもらうわけです。

 

こんなに密接につきあう必要がある税理士。いったいどうやって選んだらいいのでしょうか。

 

実は、税理士選びというのはとても難しいことなのです。世の中には大勢の税理士がいますが、会社の社風や経営者の求めるサポートは千差万別。その細かいニーズに合った税理士を探し出すのは、人数が多ければ多いほど難しいのです。

 

たとえば、非常に高度な税理知識と組織性を求めると言うのなら、大勢の税理士を抱える事務所にお願いするのがいいでしょう。事務所はこじんまりしていてもいいから、相談しやすさを求めるのなら、個人で開業している中から評判のいいひとを探すべきです。

 

ただし、いずれの場合も相手の人柄をよく見ておくのが大切です。税理士とはそうとう突っ込んだ部分まで話をしなくてはなりません。そんなときに、もしも相手が非常に怒りっぽいひとだったら、話がスムーズにいくはずがないのです。また、こちらからの質問に対する返答が早いというのは信用ができますね。そういう税理士は、たいていの場合とても勉強熱心で、つねに新しい情報を探しています。

 

こちらが聞いた以上の事を付け加えて返事してくれればなおさらいいですね。その場でわからないことがあれば、すぐに調べて答えるような税理士は、いうことはありません。逆に威圧感がある、回答がおそい、約束の時間を守らない、説明が分かりにくいなど、対応に不安を覚えることがあるようなら、顧問契約を考え直した方がよさそうです。

 

全国の会計事務所の中から自社にあった税理士を見つけるのはとても難しいのですが、税理士選びは会社経営の基礎となるものですから、慎重にやりたいものですね。

税理士に支払う顧問料は節約する事が出来ます

税理士に依頼する仕事として、税務相談や税務書類作成などの独占業務があります。またその他にも相続税申告や確定申告が挙げられます。

 

税理士に記帳代行を依頼する際の料金は、レシートや領収書などの枚数、売上規模や業務にかかる時間によって変動します。また法人や個人事業主の顧問料は、訪問回数によって金額が変わります。

 

また顧問料の他に決算料や消費税の申告報酬など発生しますが、年間売上や難易度に応じて変動しますが、決算料についてはだいたい顧問料の四か月分から六か月分が相場のようです。

 

税理士への顧問料を安く抑えたい場合などは、会社への訪問回数を減らすことによって費用を抑えられます。

 

よく言われるのが、特に起業した方の場合、自分で出来る業務はできるだけ自分で作業し、最小限の会社の業務を会計事務所に行ってもらうことです。そうすることによって、税理士に頼む依頼内容を抑えることができ、経費も安くすることが出来ます。

 

文京区税理士に税務相談や決算で依頼したい時は、どこまで税理士に頼むのかよく考え依頼しましょう。また依頼する事務所によっては、同じ業務内容でも価格を安く抑え引き受けているところもあるようです。

税理士は今取る資格として魅力的かを様々な観点から考える

現在、日本には税理士として働いている人が７万人ほどいます。この税理士の割合は、他の士業に比べても多くすでに飽和状態になってきていると言われています。

 

他の士業に比べてこれだけ多くの人が税理士となれる理由のひとつが、税理士試験合格者以外にも税務署で23年以上勤務すると試験科目が免除され簡単に税理士になれるという理由が挙げられます。

 

実際税理士の中で税務署OBが占める割合と言うのは全体の３割になるとも言われています。

 

税務署OBというと勤続23年以上勤めてから税理士になるわけですから、高齢化が税理士のなかでも進んでいるということになりますが、定年のない税理士の仕事においては関係がないとも言えるわけで、こうした点でますます税理士一人の仕事量が減っていくと言う現状があります。

 

ですから、今現在税理士試験を受けて合格したとしてもすぐに開業してお金を稼ぐというのはあまり現実的ではないといえます。

 

どこの土地でも税理士は必要な存在なので既にいて、そこに割って入っていくことは簡単ではないからです。

 

では、今税理士の資格を持つという事はメリットがないのでしょうか。

 

今すぐではなく将来この資格が活きてくるということを考えられる人であれば持つ価値は十分にあります。

 

考え方としては、将来大量に税理士の数が減るときまでに、税理士事務所などで力を蓄えてその時に開業するなどを目指すことができます。

 

税理士の仕事はなくなる事はまずありませんから、そのように長期的なプランを立てている人にとっては魅力的な資格と言えます。

個人事業主は確定申告の前に税理士に相談を

1年に1回やってくる確定申告の時期、普段からその作業にやり慣れている人ならば手間や面倒を感じずにスムーズに手続きを終えて、多くの還付金を取り戻すことができます。

 

インターネットが普及している現在、個人でも簡単に独立、開業ができる時代になりました。海外では4人に1人がフリーランスとして働いていると言われており、その流れは日本国内でも広まりつつあります。

 

会社に雇われることを辞めて、独立し、自分自身でビジネスを運営するようになりますと、多くの制約から解放されて自分自身で自由に仕事ができるようになります。その反面、全ての行動に対して責任を負わなくてはならないのも、個人事業主として働く人の宿命になります。

 

確定申告もそのような独立、開業した人が負わないといけない責任の一つになります。

 

煩雑で面倒な確定申告ですが、事業主として活動するからにはこの責任は必ず果たす必要があります。しかし、確定申告には面倒な作業とは裏腹に、正しく申告をすることで国から還付金をもらえるといった大きなメリットがあります。

 

このようなメリットは従業員として働いている限りにおいて得られるものではありませんが、事業主ならば話は別です。

 

ビジネスの規模が大きくなるにつれてもらえる金額も大きくなる還付金ですが、毎日仕事に追われている事業主や、今まで帳簿などとったことがない人、もしくは今年から起業したためやり方がわからないという人は、まず税理士に相談することをオススメします。

 

税理士に確定申告の相談をすることで、ただ面倒な手続きを代行してもらうだけでなく、一円でも多く還付金を受け取るための様々なアドバイスまでもらうことができますので、税に関する正しい知識を習得し、ビジネスのさらなる発展に役立てることを推奨します。

税理士と分析能力

会社で仕事をしていると税理士と話すこともあり、彼らの現状なども聞こえてくるようなりました。

 

今の時代はITが普及して、誰でもパソコンが使える時代です。ですから程度の知識があれば経理についても分かりますし、表計算ソフトを使えば帳簿だって作られるようになりました。実際私は経理の仕事をしていて会計ソフトを使って帳簿をつけています。

 

税理士にとってあまり好ましくない状況なのでしょうが、仕方がないことでもあります。そうなると今まで通りの仕事をしていたのでは税理士は食べていけなくなり、これからのことを考えて新たな方針を取っていく必要が必然的に出てきました。

 

何人かの税理士に会って、話を聞いていると、どの人も「企業分析」や「マーケティング」などと言う言葉を使うことが増えました。つまりは付加価値です。

 

帳簿の仕事は定価で請け負うことが多く、それ自体の単価も下がり続けていますからこの先そればかり集めていても限界があります。ですから別の仕事を税理士の資格を生かしつつ行う必要があります。

 

それに最も適したのが「分析」と「マーケティング」です。特に財務表を用いた分析は経理に強い税理士にとって新しい可能性の仕事です。

 

分析とは、どの会社もやっておりそれでいて10人いれば10通りの分析結果が出る世界ですから簡単ではありません。しかし、分析において必要な「確かな数字」に関しては財務状況以上の有効な数字はありませんから、それを扱える税理士はかなり有用な存在となりつつあるそうです。

税理士は会社に有益なアドバイス能力が求められる

現在社員３５人程度の中小企業を経営しています。父親の時代から同じ税理士に税務処理を依頼しています。

 

税理士が当社にくるのは年に一回決算の数字をまとめる時だけです。その他の月は税理士事務所の若い社員が来社して売り上げや帳簿を確認して帰ります。そして税理士事務所には毎月顧問料を支払っています。

 

普通税理士はＴＫＣという全国組織に所属しており、そちらの会計分析ソフトを使って、担当する会社の経営状況を判断します。当社に毎月くる税理士事務所の若い社員もそのデータを元に、当社の財務状況などを解説してくれます。しかし内容はあたりさわりのないことで、実際の経営の参考になる意見ではありません。年に一度税理士と話をする際には少し踏み込んだ話をするので、若い社員よりは参考になる意見をもらうことはできます。

 

しかし年に一回ではあまりに少なし、時間も限られてきます。今税理士は当社との付き合い方のように、顧問契約をして、社員を定期的に会社に派遣するケースが多いようです。しかしこれでは経営に有益なアドヴァイスは得られません。

 

会社は何のために顧問契約をしているのか疑問に思い始めています。これから顧問契約を解除して決算処理だけを依頼する会社が増えてくるでしょう。

 

会社にとって有益なアドヴァイスをできる有能な税理士だけが生き残る時代になると考えています。

片手間でできる週末起業で副収入を手に入れよう

週末起業という言葉を聞いたことがありますか。週末起業とは、会社を立ち上げることなのですが、一般的な企業と違う部分は、週末という部分にあります。言葉の通り、業務を週末しか行わないということで、週末起業といいます。

 

この週末起業とは、仕事が休みの日だけ仕事をするという形ですので、副業として片手間に行うことができます。しかし、本業の片手間なので、一般的には副収入扱いの報酬しか稼ぐことができない方が多くいますが、アイディア次第で、本業の収入も越えることは可能になります。

 

この週末起業をイメージしやすい例としては、経営コンサルティングなどが挙げられます。これは、企業の経営にアドバイスを行い、業績を上げるための助言をしていくことで報酬を受け取る仕事になりますが、週末だけで業務をこなせる分だけの顧客のみを受け付けることで副業として成り立たせやすいのです。

 

もう一つ、本業の経験やスキル、知識を活かしやすいということで経営コンサルティングを始める人は多くいます。

 

週末起業で副収入を手に入れませんか。

最近の税理士は税務以外の知識が必要とされている

税理士の仕事はその名前の通り税金関係の仕事が主な仕事です。メインは法人、個人の確定申告の税務代理申告です。

 

納税者に変わって税金を計算し申告書を作成し代理提出するというものです。この仕事ですが、最近は税理士の数が増えすぎて、価格競争になってきています。しかし、ある程度まで値下げは出来ても、税理士とその妻で個人事務所を切り盛りしている者にとっては限界があります。そのため、金額で他の事務所と差別化が出来ないので、何とか付加価値を提供サービスにつけなければなりません。

 

その方法として、税務以外の知識をサービスするという者です。正直税理士になるためには民法や労働関連法について勉強をしないので分からないことが多いです。

 

なので今までは、それについては弁護士に相談して下さいとか社会保険労務士さんに聞いて下さいとか別の所に相談するように仕向けていたのですが、最近それだとお客さんはこの先生サービス悪いな、法律知らないなと切りしてられてしまいます。

 

従って税務以外の法律知識を身につけないと税理士は生き残れない時代になってしまいました。

諸外国では、税理士という職業がないところが少なくない

税理士は、税金のプロフェッショナルです。

 

弁護士や司法書士などと同様に、士業と呼ばれるものの一種となっております。その資格は国家資格であり、税理士法という法律により支えられております。

 

しかし、こういった税理士がいる国というのは、きわめて限られているのが現状です。日本のほかに税理士がいる国としては、中国やドイツなどがあります。

 

中国の税理士は注冊税務師と呼ばれております。ドイツではSteuerberaterと呼ばれており、韓国では税務士と呼ばれているのです。

 

では、税理士がないほかの諸外国では、税金に関する手続きは誰が行っているのでしょうか。

 

それは、会計士や弁護士です。会計士や弁護士が、税理士の仕事もかねているというわけです。

税務調査が得意な税理士に依頼するメリット

会社に税務調査が入り、問題が発見された場合は加算税・延滞税がかかってしまいます。

 

しっかりと節税を提案してくれる税理士とお付き合いされていれば大丈夫ですが、あまり積極的に節税対策をしてくれない、税務調査が入っても経営者の味方になってくれない顧問税理士では、追徴課税で大きな出費となってしまうことがあります。

 

税理士にも得意分野と不得意分野がありますので、しっかりとした税務調査対策をしてもらいたいときは、税務調査が得意な税理士にお任せされたほうが安心です。

 

税務調査が入る前の対策から、調査官との交渉の代行もしっかり行って、経営者の味方になってくれます。

 

なるべく追徴課税が発生しないよう、大きくならないように努力してくれるので安心してお任せすることができます。

税理士を利用することで税金問題を解決する

税理士は税金の全ての担う方で、国家資格を持っています。あらゆる税金の手続きで困ったら相談してみましょう。

 

確定申告がよくわからないという方もいるかと思います。そういう時は税理士に相談してみるといいでしょう。

 

税理士は申告書の問題を解決してくれます。また時間が無くて書類を作れない場合は、税理士にお願いして書類を作成してもらうと安心です。提出まで請け負って貰えるので、困った場合はお願いするといいでしょう。

 

会社では会計帳簿の代理記入などを行ってもらうことができます。会社でなかなか会計業務を覚えてもらうのは難しいものですから、税理士に頼んでやってもらうのもいいかと思います。

 

税理士は身近なところを相談できる頼もしい方だということを覚えておきましょう。

税務調査に対応するために税理士に依頼する

税務調査に対応するためには、税理士に依頼することによってしっかりと対応することが出来るようになりますので、まだ税理士に依頼していない方は、出来るだけ税理士に依頼するようにしておきましょう。

 

税務調査は、会社を経営している上ではいつでも任意調査を受ける可能性があります。帳簿をしっかりと管理していれば問題はありませんが、問題があった場合は修正申告をしなければならない可能性もあります。

 

こうなってしまうと、通常の業務に支障が出てしまうことになります。

 

そうはならないようにするためには、税理士に会社の顧問をしてもらうようにすることで、税務調査の際にも税理士が対応してくれることになりますので、仕事に支障が出る可能性を未然に防ぐことが出来ます。

税理士ありきの日本の納税の仕組みに疑問を感じます

自営業の方は別として、普通のサラリーマン生活を送っていると、経理でもやっていない限りは税理士のお世話になることは殆ど無いのではないでしょうか。

 

私も齢４０を超えて、初めて税理士のお世話になりました。

 

我が家は、私と義母の名義で土地・建物を所有しています。去年、義母が定年したことを受け、不動産名義を私に書き換えようという話が持ち上がりました。お金のことには疎い私ですが、費用の他に税金がかかることは想像できます。インターネットで調べてはみたのですが、なかなか自分の条件に該当するケースが見つかりません。そこで税務署に連絡し、具体的な税額などを調べることにしました。

 

住宅購入時の資料を手元に用意して税務署に連絡し、現状を説明し、名義変更する場合にどの位の税金がかかるのか尋ねました。私としては、詳細を伝えて「○○円です」という明快な回答が返って来るのを期待していたのですが、のらりくらりとした回答しかありません。そして最後に「そういったことは税理士さんに相談してみて下さい」との返答で相談が終了しました。

 

私としては、少しの手間と時間を惜しまなければ、自分で出来ることだと思っていたので、税理士ありきの対応に衝撃を受けました。

 

結局、知人に税理士を紹介して貰って相談し、満足できる回答を頂くことができました。今回、私自身が経理・会計などの数字に弱いことを痛感しました。しかし、国民の義務である筈の納税の金額や手続きについて、誰もが自分でできるような仕組にはなっていないと思いました。

 

税理士を尊敬すると共に、もう少し自分でも勉強しなくてはいけないと思いました。

会計事務所と顧問契約をすると利益が増えます

起業したら文京区税理士と顧問契約をした方が良いかという相談を何度かされたことがあります。私は、顧問契約したほうが会社や経営者にとって良い結果を生むと考えています。

 

会社の経営や運営についてアドバイスをしてくれるようなサービスがあります。また、起業コンサルタントといったビジネスサービスの会社もあります。こういった会社にお願いすることもアリとは思いますが、費用が高いのです。

 

文京区税理士と聞くと帳簿をまとめて表を作るだけと思われているようですが、そうではありません。

 

文京区税理士は、当然ですがお金のプロフェッショナルです。会社を運営する目的はお金です。そうでない場合でもお金は関わってきます。そこに、会社の外側からアドバイスをもらえる存在は大きいです。しかも、コンサルタント会社より遥かに安い金額の場合が多いのです。

 

税金と会社の利益は密接な関係があります。会社に利益を望むなら文京区税理士とタッグを組んで会社運営することをおすすめします。

フリーランスが確定申告をする際は税理士に依頼すべき

フリーランスで仕事をしており、白色申告から青色に変えたほうがいい、という話は聞いていても、いったいどうしたらいいのか。町のあちこちにある「青色申告会」というものに加入したらいいのでしょうか。

 

でも、あれは個人商店の方が入るものなのではと悩んでいましたら、友人がお世話になっているという文京区税理士を紹介してくれました。

 

そして、青色での申告も、その方のおかげで超スムーズにできました。

 

青色申告にすることのメリットとして、青色控除というものがあり、文京区税理士へのお支払いなども経費になりますので、私個人の申告に伴う還付金は50万以上になりました。(私へのギャラの振込み時に源泉徴収されておりますので、還付金が発生します）

 

白色の時よりも、ぐっとUPしていますので、文京区税理士へのお支払い分を抜いても、白から青にした甲斐がありました。迷っている方は、会計事務所にお願いするといいと思います。